介護保険優先を具体化？

厚労省のルールづくりとローカルルール❓

厚労省で高齢者(65歳以上)に対しての公的なサービスは介護保険優先として

各自治体に省令のように発してきたが

介護保険だけでは要支援者を支えきれない現状から中には障がい福祉サービスも支援経過に入れざれ得ない方もいる事から

各自治体の窓口では財源の違いもあり法的解釈の隙間をローカルルールで限定的に

高齢者の方も障がい福祉サービスの併用も認められたりしています。

私がケアマネとして動いている沖縄県でも

各市町村でのサービス支給決定には

それぞれの解釈で障がい福祉サービスを認めたり認めなかったりと…

ローカルルールからの現場の混乱🫤

そんなローカルルールがあるので現場のケアマネは「あの○市は認めて、この○市ではダメだった」とか

「○市の窓口の職員の解釈で認められなかった。」とか事務所に戻ると職員間で体験談を愚痴？（笑）っぽく話したりして

時にストレス解消の一助になったりしています（笑）

縦割り行政の意見やルールどっちが正解なのか？😩

しかし根本は上級行政庁である厚労省から各県、市町村に対して具体的な省令を示さない事が

現場の混乱を招き、どこからのデータ集計かわからない意見を取り入れて法改正時に

厳しく各種介護・福祉サービスの

報酬単価を下げることをベースに改正するから

高齢者を支える公的サービスの質の担保が保持出来ない状況を生んでるのでは？

厚労省が集めた識者の意見交換の前に

報酬単価を上げ下げるする改定前には

現場で働く従業者へ行政から意見公募手続きの説明からパブリックコメントを広く求め

厚労省、現場と双方の歩み寄りが出来るテーブルを設ける必要があるのでは？まぁそこがスタートであり介護保険制度の原点に立ちかえる事だとお思います。

福祉従事者の賃金向上の前に大切なコト❤️

福祉の現場は低報酬で日々、頑張っている方々　ばかりです。

しかし賃金上げて、あげてでは話しが一方通行。

法改正に繋がる意見公募手続きや、国の予算、税収もある程度の興味を持ちながら

その上で税金から賄われる社会保障制度の理解もすり合わせ福祉従事者が安心な家庭生活の水準を上げていく必要があります。

昨今は国対国に戦争もある事で日本も憲法改正や防衛費を上げる論争があり

税収からの予算をつくる国会の皆様には頭抱える問題山積です。

力強い日本と優しい日本のダブルスタンダードで進んで欲しい欲張りは一般ピーポー😐の生意気な意見でした。

一つの仕事だけでは、まぁまぁ家庭を守ることはキツイです。あれもこれも興味を持ちながら

収入の蛇口を増やさねば…

さぁ〜何して稼ごうかな。勉強、勉強🤔

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